請求漏れ年金 １１５５億円が消滅

年金問題５０００件不明問題にトラブルが相次ぐなか、さらなる事実が判明した。請求のなかった年金の受給額１１５５億円が消滅しているという。年金が消滅するとは本来受給される年金が受給されないということだ。


＜請求漏れ年金＞時効で消滅１１５５億円　９９～０３年度

年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、９９年度１４９億円▽００年度１６１億円▽０１年度２５７億円▽０２年度２９８億円▽０３年度２９０億円。。
社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】 (引用：毎日新聞)


年金保険料を払うのが国民の義務なら年金を払うのは国の義務ではないだろうか。払った年金保険料がもどてこなかったらいままで払ってきていた人が怒るのは当然のこと。
年金の受給開始に通知も出さないというのはいかがなものだろう。