年金記録不明問題で急増する市民からの問い合わせに対応するため、福井、武生、敦賀の各社会保険事務所と、わかさ社会保険相談センター（小浜市）は週末の１６、１７両日も臨時開庁し、相談を受け付ける。
　福井社会保険事務局によると、今年４月の相談者総計５７９９人を既に上回り、各事務所は窓口ブースを増やすなどの措置を取っている。両日とも受付時間は午前９時半～午後４時。年金手帳を持参。代理人の場合は、本人確認出来る運転免許証や健康保険証を持参する。２４時間の電話相談は（０５７０・０５・１１６５、０１２０・６５７・８３０）。【大久保陽一】

引用：毎日新聞


年金問題の問い合わせに２４時間体制で応じてくれるのはありがたい。平日などに社会保険庁に連絡できない人や時間がなくて年金について問い合わせる暇も無い人もいると思うので時間に自由があるのはいいことだ。

社会保険庁の村瀬清司長官は２５日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、約１万７０００人の全職員に夏季賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したＯＢにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。村瀬氏も賞与全額（約２７０万円）を返納する。全職員に自主返納を求めるのは初めてで、ＯＢ分も含めた返還額は合計約１０億円に達するという。村瀬氏は「国民に心からおわびする。自主返納だが賛同いただけると思う」と語った。
　長官以外の現役職員の返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（５人、返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（９人以上、同４０万～４５万円）▽社保事務局長、同事務所長８分の１（３５４人、同１５万～１７万円）▽係長、事務所課長など１０分の１（約１万人、同７万～１３万円）▽一般職員２０分の１（約６０００人、同２万～３万円）。
　また、ＯＢも基礎年金番号を導入した９７年以降に社保事務所長以上で退職した人を中心とし、長官経験者ら一部幹部には、６２年の社保庁創立時からの在籍者に協力を求める。同庁に出向経験のある厚生労働省現役職員にも自主返納を求める。村瀬長官の要請に対し、社保庁労組の関係者は「むげに断れないが、組織の対応もすぐ答えられる状況にない」と述べ、労組内が混乱していることを明らかにした。
　これに先立ち安倍晋三首相は首相官邸で塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚労相と会談し、賞与全額を返納する方針を決めた。公職選挙法の規定で議員歳費分は返せないため、法的に可能な上限額を返納する。財政再建の模範を示すとして既にカットしている分を除いた返納額は首相が７３万円、官房長官は５４万円、厚労相は５０万５０００円。
　このほか武見敬三、石田祝稔両副厚労相、松野博一、菅原一秀両政務官や辻哲夫厚労事務次官も全額を返納する。【吉田啓志】

引用：毎日新聞


社会保険庁の人間だけでなくその上に立つ人たちの賞与も返納するのはいいと思うが、それだけでこの年金問題の解決になるのだろうか。
足りない年金は国民の税金からまた払う仕組みだろうから返納された賞与の額よりこれから私達の税金がかかりそうな気がしてならない。

◇「年金」「会期延長」巡り攻防－－投票日決定後初の週末迎え
　国会の会期延長に伴い参院選の投票日が来月２９日に決まって最初の週末となった２３日、下関市では自民現職・林芳正副内閣相と民主新人・戸倉多香子氏の陣営が相次いで街頭演説し、年金記録漏れ問題や会期延長などを巡り主張を展開した。
　林氏は午後、ＪＲ下関駅前の街頭で渡辺喜美行革相らと演説し、年金の記録漏れの原因が現在の国家公務員制度にあると主張。「（社会保険庁など）国家公務員の体質の問題だ。間違いを繰り返さないために社保庁と公務員制度の改革関連２法案をやり遂げ、将来図を示して選挙に臨む」と意気込みを示した。
　林氏らは午前中には県内保守系議員らの協議会にも出席。渡辺氏は「参院選は政権選択選挙ではない。結果いかんで安倍総理が政権を投げ出すことはない」との見通しも述べた。
　一方、民主の戸倉氏は林氏陣営に先立って下関駅前で「（公務員制度改革法案は）天下り規制といいながら実際は天下りをお世話する法案。年金問題の対応一つ取っても今の内閣は信用できない」と政府与党を批判。「今の政治はおかしいと声をあげ、暮らしと政治を私たち国民の手に取り戻そう」と訴え、その後も市内のスーパー前で街頭演説した。
　もう１人、立候補を予定している共産新人の吉田貞好氏は、この日は周南市の労組事務所などをあいさつ回り。下関市は５月以降、２回訪れており、今後も街頭演説などを予定している。【取違剛、福島祥】

引用：毎日新聞

公務員の制度が年金問題の原因で公務員制度を変えることでこの問題が今後もなくなればいいが、年金記録が不明な問題のほか税金の無駄遣いやずさんな管理で年金にまわすお金がないといった問題はどうなるのだろうか。そちらの原因も突き止めてほしいと思う。

年金記録の不明問題を巡り、社会保険庁が基礎年金番号導入後の９７年３月、加入者から番号通知の返信はがきを９１６万枚受け取りながら、９８年１０月まで統合作業をしていなかったことが分かった。被保険者全員を基礎年金番号記録でまとめるとしながら、統合作業が初期から遅れたことが、約５０００万件に上る不明記録が残った一因となった疑いが出てきた。
　１９日の参院厚生労働委員会で辻泰弘議員（民主）が指摘した。社保庁によると、同庁は９７年１月に１億１５０万人に基礎年金番号を設定し、郵送で事前に通知した。うち受給権者を除いた約７０００万人に９７年２月を締め切りに返信を求め、同３月時点で９１６万件の回答があった。ところが同庁が、同じ人の持つ国民年金や厚生年金の別番号の記録を整理し、まとめる作業を始めたのは９８年１０月６日からだった。
　しかし、受給権者を除いたうえ、返信した人の中でも５５歳以上の人は照合の対象とはしなかった。辻議員は、これらが原因で多くの記録が現在も不明のまま残った可能性があると指摘。柳沢伯夫厚労相は「９１６万以外についてもなるべく統合するため（氏名、性別、生年月日の）３条件の一致する人を見つけるなどしていた。無駄な時間を費やしていたのではない」と述べた。【野倉恵】

引用：毎日新聞

毎月コツコツと払ってきた年金がこんなにもあいまいな管理がされていたとは残念としかいいようがない。
年金問題が発覚したのは最近のことだがそれ以前に年金が給付されていた人はどうなのだろうか。

宙に浮いた年金記録問題で「納めたはずの保険料の記録が社会保険庁に残っていない」との苦情が、基礎年金番号が割り振られた９７年１月の直後から、国民生活センターなどに寄せられていたことが分かった。膨大な未統合記録の存在が発覚したのは０６年で、社保庁はそれまで各地でトラブルが起きていたのを認識しながら、実質的に放置していたことになる。
　内閣府国民生活局の統計によると、国民生活センターと都道府県などの消費生活センターに寄せられた年金関係の相談は、９７～０６年で２４３９件。うち少なくとも４０件以上が年金記録の不備を訴える苦情だった。
　苦情の内容は「妻が１５年間かけていた国民年金の記録がまったくないと言われた」「知らない保険会社に勤務したことになっており、国民年金が３年間未納になっていた」など。国民生活センターは「具体的な事例に関しては、該当する社会保険事務所に内容を伝えていた」と話す。
　年金記録の消失は、９７年の年金番号統合の際の入力ミスが大きな原因とされる。社保庁が０６年６月に６５歳以上で約２３００万件、今年２月に全体で約５０００万件の未統合記録があることを明らかにするまで、大半の国民は未納扱いになっている理由が分からなかった。
　社保庁は０６年８月から「記録がおかしい」と訴える加入者向けの審査チームを作り、今年３月までに約６万４０００件の照会申し立てを受理、訴えを認めて６割以上の記録を改めた。これ以前にも申し立ての制度はあったが、対応は各社保事務所任せで、あきらめて泣き寝入りしたケースも多かったとみられる。
　内閣府に統計資料の提出を求めていた長妻昭衆院議員（民主）は「社保事務所には、この数十倍の苦情があったはずで、社保庁が重大性に気付いて迅速な対応を取っていれば、問題は大きくならなかったはずだ」と批判している。【清水健二】 

引用：毎日新聞

なんとも首をかしげてしまいそうになる話だと思う。年金をきっちり払ってきたのに泣き寝入り？年金問題の発端は１０年以上も前からあったのにいまでは本当に多くの人が泣き寝入りをする事態になっているのではないだろうか。

社会保険庁は２０日、国民年金保険料を支払わない悪質な未納者２５３２人に対し、強制徴収の前提となる督促状を送付したことを明らかにした。今後も納付に応じない場合、財産調査を行ったうえで、今年３月までに差し押さえなどの強制徴収を実施する。
社保庁は昨年１０月から１２月までに、国民年金保険料の未納者のうち、２万９８１６人に最終催告状を送付した。このうち１万３９０３人は納付に応じ、１万３３８１人は保険料免除対象者などだった。年度内にさらに約２９００人に最終催告状を送付する予定だ。
２００３年度は、９６５４人に最終催告状を送付し、納付しなかった３９５人のうち、３１人に差し押さえを実施している。（2005年1月21日  読売新聞）（引用：読売新聞）


国民年金保険料の不払いで差押えというのは恐ろしいことではないだろうか。相次ぐ年金問題は日本の国民には重大なことなのでこれからも目が離せない。

本人の支給請求が遅れたために時効消滅した厚生年金が、1999年度から2003年度までの5年間に総額1155億円、年間最高298億円に上ることが13日、分かった。年金は、受給年齢になっても本人が請求しない限り受け取れない仕組み。「請求漏れ」が原因で時効となった年金は、与党が今国会に提出した年金時効撤廃特例法案の対象にもなっていない。請求の徹底も含め、年金支給の在り方が議論となりそうだ。
同日の衆院厚生労働委員会で、内山晃氏（民主）が資料を提出。厚生労働省は資料を作成したことを認め、04年2月に一部の自民党議員に配布したことを明らかにした。（引用：時事通信）

年金の消滅した金額が年間で２９８億円もあるというのはおどろき。年金の受給がされてない人がこんなにもいるのはどうなのだろう。
長年をかけて払ってきた年金保険料が時効と言う形でなくなってしまうのだからおかしいとは思う。
受け取らなかった期間分もまとめて支払われるならいいが時効って一体なんだろう？なんで年金請求に時効があるんだろう？

年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、９９年度１４９億円▽００年度１６１億円▽０１年度２５７億円▽０２年度２９８億円▽０３年度２９０億円。。
社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】 (引用：毎日新聞)


年金保険料を払うのが国民の義務なら年金を払うのは国の義務ではないだろうか。払った年金保険料がもどてこなかったらいままで払ってきていた人が怒るのは当然のこと。
年金の受給開始に通知も出さないというのはいかがなものだろう。

柳沢伯夫厚生労働相は１２日の参院厚生労働委員会で、０６年１０月現在で複数の基礎年金番号を持っていると想定される人が約２万人いることを明らかにした。政府は宙に浮く保険料納付記録約５０００万件と基礎年金番号の付いた記録の照合を１年で完了する方針だが、これは同番号が「１人１番号」で所有者が確定されているとの前提で成り立つ作業。民主党の桜井充氏の指摘に対し、柳沢厚労相は「このことだけで（照合）作業が頓挫することはない」と反論したものの、照合作業が混乱するのは避けられない見通しだ。
　社会保険庁は、９７年１月の基礎年金番号導入以降は「１人１番号になった」と説明していたが、実際は導入直後は、転職した人が以前の会社の年金手帳を転職先に示さなかったり、結婚で氏名が変わった場合、複数の基礎年金番号が付いたことがあったという。９７年８月時点で、基礎年金番号所有者約１億人のうち、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の四つが一致する、同一人と思われる人が約９８万人いた。以降、絞り込んできたものの、依然２万人残っているという。
　政府は、基礎年金番号の付いた記録の「氏名」「生年月日」「性別」を５０００万件と突き合わせ、宙に浮く記録を基礎年金番号に統合する方針。厚労相は２万人の記録を管理しながら照合するため大きな問題は起きないとの認識を示したが、宙に浮く記録の統合先である基礎年金番号の所有者がはっきりしない以上、作業に支障が出そうだ。【吉田啓志】 （引用：毎日新聞）

年金など一個人にとって重大な問題がこれほどまでの範囲で問題が広がっているのは驚き。
２万人という人数は多いと思うだろうか、それとも少ないと思うだろうか。

社会保険庁は11日午前、フリーダイヤルで年金相談に応じる「ねんきんあんしんダイヤル」を開設した。年金記録の確認のための専用窓口で、東京都杉並区の社会保険業務センターに置き、180人態勢で対応している。休日を含めて24時間利用できる。番号は（0120）657830。
　受け付けが始まった同日午前8時半から10時までに2788件の相談があり、回線は混雑したという。
　これまで24時間対応していた電話相談窓口「ねんきんダイヤル」0570（05）1165は、通常の対応（午前8時半から午後5時15分まで）に戻り、引き続き問い合わせを受け付けている。（引用：時事通信）　

社会保険庁では２４時間利用できるとなっているが実際にはそうではなく、受付を終わらせてしまうという事態もおき問題となった。

また年金相談に多くの人が一気に駆けつけたため回線が混雑し、年金相談をできない人が多発した。